うつ病/休職

病気は症状の軽重を問わず「治るまでの時間」が必要です。風邪なら2〜3日から1週間、骨折なら少なくとも1ヶ月というようにです。
うつ病も治るまでにはそれなりの時間がかかり、治療に専念する為にはどうしても仕事や学校を休む必要があります。ここでは、うつ病のための休職・休業について解説します。

うつ病発症後の休職・休業のあれこれを知ろう

学校や会社には、病気の治療に専念する為の休職・休業・休学の届出制度があります。出席できないので給与支給をストップする代わりに、籍を学校・会社に残した状態を維持する為の制度です。休業・休職・休学を利用するにはどうすればいいのでしょうか。

休業と休職の違い

会社を病気治療のために一定期間休むためには、休業制度または休職制度を利用する必要があります。

では、この「休業」と「休職」にはどのような違いがあるのでしょうか。基本的には「休業」は会社都合での自宅待機や仕事中のケガなどで仕事に従事できない場合に使われます。

休職は自己都合によって会社に籍を置いたまま長期間休む為の制度で、労働者の権利であると言えます。

しかし、休職制度では「休職事由が休職期間終了後も解消されていない場合退職しなければならない」という項目が定められており、場合によっては病気が治らないまま失職してしまうこともあるので注意が必要です。

休学について

学校に通う学生・生徒が病気の治療などで長期間欠席しなければならない場合は休学届けを出す必要があります。

特に大学生の場合は病気以外の理由で休学することも少なくありません。休学すると休学期間中の授業料が免除されますが、単位取得や出席日数が不足してあり留年する恐れがあります。

また、大学生の場合は休学できる期間が合計四年までと定められているため、4年を越えると除籍処分となってしまうので注意が必要です。

休業・休職中の収入について

休業・休職期間中は仕事に従事できない状態の為、給与が発生しません。家計を支えている人が休業・休職することになった場合、無収入で長期間過ごさなければいけないことになってしまいます。

幾ばくかの貯蓄があっても無収入で生活し続けることは困難であると言えます。そのため、休業・休職期間中は補償制度を利用して収入減をカバーすることになります。

うつ病での休業・休職の場合は「傷病手当金」制度を申請し、認定を受ければ健康保険から給与の約6割に当たる額が支給されます。

休業・休職に踏み切るために

うつ病は適切な治療を受けていれば、早くて2〜3ヶ月で社会復帰できるほどに回復します。

適切な治療を受ける為にはどうしても休業・休職を申請しなければなりません。

しかし、なかなか休業・休職に踏み切れないまま症状を進行させてしまううつ病患者も少なくないのです。では、どのような点に注意して休業・休職に踏み切ればよいのでしょうか?

専門医との相談

うつ病による傷病手当金の給付を受けるにしても、休業・休職を願い出るにしても医師の診断がなければ手も足も出ないものです。うつ病と診断した専門医と相談して、診断書の発行を求めておくことが非常に大事です。

休業の場合は、うつ病の原因が仕事によるものであることを明確にしなければならないので、医師の診断が欠かせないのです。

家族との相談

うつ病での休業・休職は収入減を伴います。扶養家族が居る人にとって収入減は経済的な問題に繋がります。前もって家族と相談して、休業・休職を納得してもらうことが大事です。経済面だけでなく治療への協力を取り付ける上でも、家族の了解は重要な条件になるからです。

仕事の引継ぎと周囲への根回し

会社における仕事と言うものは、最小限の人数で回るようになっています。これは人件費の抑制や不測の事態に備えて予備人員を確保するなどの目的があるのですが、仕事を動かしているメンバーが休業・休職してしまうと仕事が上手に回らなくなってしまう恐れが出てくるのです。

だからこそ、休業・休職に踏み切る場合は上司や同僚に根回しをして引き継ぎがスムーズにいくようにしておく必要があります。鬱が完治して復職することになった時には、何らかのお礼をすることも忘れないようにしましょう。

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