傷病手当

社会で働いて生活の糧を得ることは、仕事を原因とする病気やケガのリスクを背負うということでもあります。万が一、病気やケガで仕事が出来なくなると給与の根拠となる労働の成果が消滅して無収入になってしまいます。
このような場合に利用できる、収入の保証となる傷病手当の仕組みや申請などについて解説していきます。

休職も怖くない! 万が一の切り札・傷病手当の申請について

うつ病などの病気やケガは、完全に治るまで時間が掛かります。治療期間中は患部を酷使する可能性がある行動を控えなければならないため、仕事を長期間休まなければならなくなります。そうなると、仕事の対価としての収入を得ることが出来なくなります。自分や家族の生活を維持する為に必要になってくるのが保険などによる補償なのです。

病気やケガの治療を目的とする休業・休職に対する補償

会社で働いている人全てには、社会保険に加入する権利があります。そのため、雇用主である企業は、従業員の社会保険加入を行う義務があります。

社会保険による補償には失職後に給付される雇用保険や定年退職後の年金保険などがありますが、ここで大事なのは病気やケガに関する健康保険です。仕事中に患った、または治療の為に仕事を休まなければならないケガや病気に対する補償を行ってくれるからです。

傷病手当金とは?

傷病手当金は、社会保険による「病気やケガの療養中の被保険者とその家族の生活を保障する為の現金給付」です。うつ病による休職・加療中は、傷病手当金の給付を受けるケースが大半を占めています。

傷病手当金と性質が似た補償に労災補償がありますが、労災は「仕事が原因で病気やケガになった」ことを証明する必要があります。

鬱病の場合、仕事だけでなくプライベートの生活内容も発症に関わると考えられる為、滅多なことでは労災認定されないものと考えてよいでしょう。

傷病手当金給付の為の要件

傷病手当金は一定の要件を満たしている申請が認可されて始めて給付されます。どのような要件が必要になってくるのでしょうか?

健康保険の被保険者

傷病手当給付の最初の条件は、「健康保険の被保険者であること」が挙げられます。労働者は基本的に健康保険組合に自分の名義で加入しているので、既に満たされている場合がほとんどです。

しかし、家族の健康保険の扶養者になっている場合や任意継続保険の被保険者の場合はこの要件を満たしていないものと考えられています。

労務不能

傷病手当金は、「病気やケガで働くことが出来ない」人のためのものです。入院・自宅療養で労務に携われない状態であることを容態と社会的通念に基づいて判断し、要件の成立を決定します。

三日の待機期間

傷病手当金の給付は、「土・日・祝日を含んだ三日間の労務不能状態があること」が要件の一つとなります。この三日間は「待機期間」と呼ばれ手当金の計算からは除外されるので最低1日の労務不能期間が無いと傷病手当金が発生しません。

4日目以降の無収入状態

三日間の待機期間を経た4日目からの労務不能による無収入状態が発生して、初めて傷病手当金の給付資格が得られます。もし収入があった場合、「一日あたりの傷病手当金 − 日割りした収入」という形で差し引かれた分の傷病手当金が給付されます。

支給期間について

傷病手当金は、「同一の疾病または負傷と付随して発生した疾病」に対して1年6ヶ月の間支給されると定められています。

つまり、一つの病気やケガでは1年7ヶ月目以降は無支給になります。ただし、完治した状態からの同じ病気やケガが再発した場合は待機期間をおいて再度支給されます。

申請の方法

傷病手当金を給付するには、「健康保険傷病手当金支給申請書」を社会保険事務所または健康保険組合に提出します。申請書には医師からの「労務不能証明」と、雇用先の事業主からの「休業証明」を記入してもらいましょう。初回申請時には出金簿と収入台帳の写しを添付しておく必要があります。

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